あかつき社労士事務所

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経営お役立ち情報

2020.3.15

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
本事業は、中小企業・小規模事業者等今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助します。
今回の公募にあたっては、政策上の観点から下記のような取り組みに対して重点的な支援を図ります。
(1) 新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者
(2) 賃上げに取り組む事業者
(3) 計画的に事業承継に取り組む事業者
(4) 経営力の向上を図っている事業者
(5) 地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等
(6) 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者
▼詳細「日本商工会議所」詳しくはこちらへ
IT導入補助金
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ

2020.3.1

JAPANブランド育成支援等事業(補助金)
本事業は、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)(補助金)
本事業は、中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組について支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
WEBee Campus(ウェビーキャンパス)
WEBee Campus(ウェビーキャンパス)は、職場にいながら受講できる中小企業大学校の新しい研修スタイルです。
研修はWeb会議システムを利用しリアルタイムの双方向通信で行います。
少人数制のオンラインゼミナールや動画教材を通じて、中小企業で活躍する人材を実践的に育てます。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ


2020.2.15

商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
新型コロナウイルスに関する相談窓口を開設
経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置します。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
地域観光資源の多言語解説整備支援事業
本事業は、訪日外国人旅行者が地域を訪れた際、観光資源の解説文の乱立や、表記が不十分なため、観光地としての魅力が伝わらないとの声があることから、観光庁が関係省庁等と連携して多言語解説の専門人材をリスト化し、派遣体制の構築、解説文作成等の支援を行うことで、旅行者にとって分かりやすく地域の面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文を整備するものです。
▼詳細「観光庁」詳しくはこちらへ

2020.2.1

地域企業に学ぶテレワーク実践事例集(総務省)
テレワークは、情報通信技術を利用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。子育て世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現する重要なツールと捉え、関係府省、団体が一体となって普及促進のための様々な施策に取り組んでいます。
総務省では、全国各地で実施されているテレワークの取り組みをまとめた事例集を作成しました。
▼詳細 「総務省」PDF 詳しくはこちらへ
「税務相談チャットボット」の試験導入
チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、利用者が知りたい情報について、メニューの選択や、フリーワード(話し言葉、キーワードなど)を入力すると、AI(人工知能)を活用して自動で回答を表示するシステムをいいます。
本システムは、税に関する疑問を、曜日や時間に関係なく気軽に質問できたり、国税庁ホームページに掲載されている情報へより短時間でたどり着くことができます。
▼詳細「国税庁」詳しくはこちらへ
「確定申告」 ネットで自動計算
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張ってみてください。
▼詳細 「国税庁」詳しくはこちらへ



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