あかつき社労士事務所

楽しく成長できる会社づくり 企業と人の支援をします0533-89-6593

トップ > 経営お役立ち情報

経営お役立ち情報

2020.2.15

商店街活性化・観光消費創出事業(補助金)
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
新型コロナウイルスに関する相談窓口を開設
経済産業省は、今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として下記の相談窓口を設置します。
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの経営上の相談を受け付けます。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
地域観光資源の多言語解説整備支援事業
本事業は、訪日外国人旅行者が地域を訪れた際、観光資源の解説文の乱立や、表記が不十分なため、観光地としての魅力が伝わらないとの声があることから、観光庁が関係省庁等と連携して多言語解説の専門人材をリスト化し、派遣体制の構築、解説文作成等の支援を行うことで、旅行者にとって分かりやすく地域の面的観光ストーリーを伝える魅力的な解説文を整備するものです。
▼詳細「観光庁」詳しくはこちらへ

2020.2.1

地域企業に学ぶテレワーク実践事例集(総務省)
テレワークは、情報通信技術を利用し時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。子育て世代、障がいのある方も含め、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現する重要なツールと捉え、関係府省、団体が一体となって普及促進のための様々な施策に取り組んでいます。
総務省では、全国各地で実施されているテレワークの取り組みをまとめた事例集を作成しました。
▼詳細 「総務省」PDF 詳しくはこちらへ
「税務相談チャットボット」の試験導入
チャットボットとは、「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、利用者が知りたい情報について、メニューの選択や、フリーワード(話し言葉、キーワードなど)を入力すると、AI(人工知能)を活用して自動で回答を表示するシステムをいいます。
本システムは、税に関する疑問を、曜日や時間に関係なく気軽に質問できたり、国税庁ホームページに掲載されている情報へより短時間でたどり着くことができます。
▼詳細「国税庁」詳しくはこちらへ
「確定申告」 ネットで自動計算
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張ってみてください。
▼詳細 「国税庁」詳しくはこちらへ

2020.1.15

戦略的基盤技術高度化支援事業(補助金)
本事業は、中小企業・小規模事業者が、立体造形技術や精密加工技術等のものづくり基盤技術の高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等を行う事業が支援対象となります。
具体的には、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)第3条に定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿った研究開発等を行う事業が支援対象になります。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
伝統的工芸品産業支援補助金
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
令和2年度税制改正概要(中小企業・小規模事業者関係)
令和2年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)では、オープンイノベーション税制の創設、エンジェル税制の拡充、少額減価償却資産の取得価額の特例措置、交際費課税の特例措置、再編・統合等に係る税負担の軽減措置の延長等を行いました。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ

2020.1.1

サポカー補助金の対象となる車種・グレード等
12月13日に閣議決定された補正予算案に、65歳以上の高齢運転者による衝突被害軽減ブレーキや、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入等を補助する「サポカー補助金」が盛り込まれました。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
意匠法が改正されます。(令和2年4月1日施行)
明治時代以来、意匠権として法律で保護され、独占できる対象は「物品(=有体物である動産)の形状や色彩など」に限られていましたが、今回の改正で、無体物である「画像」、不動産である「建築物」、「内装」まで保護する対象となります。
これまで意匠法とあまり関係の無かった業界、特にWebアプリに関わる業界や建築物、内装に関わる業界の方々は、今後は自分が作成、建築するものが他社の意匠権を侵害していないか、注意する必要が出てきます。
▼詳細「特許庁」詳しくはこちらへ
下請かけこみ寺
下請かけこみ寺」事業は、中小企業庁からの委託事業で、中小企業の取引に関する様々な相談を無料で受け付けています。
相談例
・支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
・原材料が高騰しているのに単価引き上げに応じてくれない
・発注元から棚卸し作業を手伝うよう要請された
・お客さんからキャンセルされたので部品が必要なくなったと言って返品された
・「歩引き」と称して、代金から一定額を差し引かれた
・長年取引をしていた発注元から突然取引を停止させられた
▼詳細「公益財団法人 全国中小企業取引振興協会」詳しくはこちらへ




主な業務

連絡先

あかつき社労士事務所

ページのトップへ戻る