経営お役立ち情報
2023.11.20
- 地域活性化パートナー制度 「チカパー」
- 中小機構では、全国規模で活動する小売・流通業、情報サービス業、観光業関連業の企業や団体を「地域活性化パートナー」として登録し、販路開拓を志向する地域の中小・小規模事業者に対し、商品評価マーケティング・販路拡大等に関するサポートを実施しています。
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ - 「年収の壁・支援強化パッケージ」補助金
- 人手不足への対応が急務となる中で、パート・アルバイト等で働く短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として施策（支援強化パッケージ）に取り組みます。
▼詳細「厚生労働省」 詳しくはこちらへ - 中小企業のためのEC活用支援
- ebizは、国内EC及び越境ECの新規参入方法から売上の拡大まで、中小企業のネットショップ販売成功のヒントを詰め込んだポータルサイトです。ECについて誰でも動画で学べるオンライン講座や、専門家からのアドバイスが直接オンラインで受けられるサービスもあります。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ - 物価高騰対策 給付金・補助金・支援金情報
- 中小機構が運営するJ-Net21では、物価高騰の対策に活用できる、給付金・補助金・支援金などの情報をまとめた特設ページを公開しました。J-Net21が集めた支援情報を、都道府県・市区町村別にまとめてご覧いただけます。
また、最新の支援情報をわかりやすいニュース記事でもご紹介しています。物価高騰に関する支援情報をお探しの方は、ぜひご活用ください。
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」 詳しくはこちらへ - 後継者人材バンク
- この事業は、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
ただし、後継者不在の事業主の経営者候補として、起業家を引き合わせるものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ - コミュニケーションで強くするサプライチェーンリスクマネジメント
- 気象災害の激甚化やESGへの社会的関心の高まりなど、近年サプライチェーンを取り巻く事業環境が大きく変動しており、 リスクは多様化・複雑化しています。
本セミナーでは、これからの時代のサプライチェーンマネジメントで重要となる、“コミュニケーション”と”可視化”に着目して取組のポイントを解説します。
▼詳細「東京海上ディーアール株式会社」詳しくはこちらへ
2023.10.20
- 「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中（賞金あり）
- りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年１回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の２部門において、厳正な審査のうえ優れた新技術・新製品等に対して表彰し、副賞として最高１００万円を贈呈しています。
▼詳細「公益財団法人りそな中小企業振興財団」詳しくはこちらへ - 共同・協業販路開拓支援補助金（第８回）
- 本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。
▼詳細「全国商工会連合会」 詳しくはこちらへ - 動画でわかる新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方
- 新規事業の立ち上げや事業再構築は、多くの中小企業の皆様にとって大きなテーマとなっています。このオンデマンド研修は、「新時代を生き抜く新規事業の立ち上げ方」のヒントとしてご活用いただけるように独立行政法人中小企業基盤整備機構が制作しました。事業立ち上げのノウハウを30本の動画で解説しています。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ - 事業承継・引継ぎ補助金（第７次）
- 事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
▼詳細「中小企業庁」 詳しくはこちらへ - 中小Ｍ＆Ａガイドライン
- 後継者不在の中小企業にとって、M＆Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M＆Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。
また、中小企業におけるM＆Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM＆A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ経済産業省では「中小M＆Aガイドライン」を改訂しました。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ - 小さなお店のためのSNS活用例
- SNSは無料で利用でき、かつ幅広く発信できるツールであるため、費用をかけずに宣伝広告したい場合には検討すべきツールの一つです。ただし、やみくもに発信すればよいという訳ではありません。どう発信するか、しっかり戦略を立てて活用していくことが大事です。
神奈川県平塚市の「八百屋コウタ」を例に前後編に分けて解説します。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ（前編）
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ（後編）
