あかつき社労士事務所

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経営お役立ち情報

2021.2.15

産業雇用安定助成金
コロナ禍で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用契約を維持したまま従業員を出向させる「在籍型出向」を行う場合に、出向元と出向先の双方の事業主に助成する「産業雇用安定助成金」が創設されました。出向元の事業者だけが助成対象の「雇用調整助成金」と異なり、出向先の事業者も支援の対象になるため、従業員の受け入れがしやすくなります。
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
高齢社員戦力化のための ヒント集(PDF)
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化が重要になってきています。法定の雇用上限年齢を超えた雇用制度の整備や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。
▼詳細「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」詳しくはこちらへ
インターネットビジネスマッチング「日本政策金融公庫」
日本政策金融公庫では、ビジネスチャンスを広げていただくための「場」として、インターネットビジネスマッチングサイトを運営しています。
全国の様々な業種の事業主が「売りたい」「買いたい」情報を無料で登録することができます。取扱い商品などを全国規模でPRするとともに、販売先や原材料の仕入れ先の確保などに活用できます。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ

2021.2.1

事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
▼詳細 「経済産業省」詳しくはこちらへ
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」
(ビジネスモデル構築型)の2次公募
本事業は、中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、30者以上の中小企業に対して、(1)革新性、(2)拡張性、(3)持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム(例:面的デジタル化支援、デザイン経営実践支援、ロボット導入FS等)を開発・提供することを支援するものです。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
「確定申告」 ネットで自動計算
確定申告の時期が近づいてきました。ほとんどの給与所得者は、年末調整で所得税が精算されるため確定申告をする必要はありません。
しかし、給与所得者でも確定申告が必要な場合や、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。
自分で確定申告をしてみようという方は、下記サイトを参考に頑張ってみてください。
▼詳細 「国税庁」詳しくはこちらへ


2021.1.15

コロナ禍で導入されたサービスロボットの事例
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、様々な産業分野において、感染リスクを低減させるために、「遠隔化」「非接触化」「非対面化」を実現するサービスロボットに対する期待が寄せられています。
今般、一般社団法人日本ロボット工業会がサービスロボットメーカーに対してアンケート調査を行い、コロナ禍におけるサービスロボットの導入・実証事例を取りまとめました。
▼詳細「一般社団法人 日本ロボット工業会」詳しくはこちらへ
伝統的工芸品産業支援補助金
本補助金制度は「伝統的工芸品産業の振興に関する法律」の規定に基づき経済産業大臣が指定した工芸品の組合、団体及び事業者等が実施する事業の一部を国が補助することにより、伝統的工芸品産業の振興を図ることを目的としています。
各産地における伝統的工芸品の、原材料確保対策事業、若手後継者の創出育成事業のほか、観光業など異分野や他産地との連携事業、国内外の大消費地等での需要開拓などに対して支援を行います。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
持続可能な開発目標(SDGs)活用ガイド
環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、すべての企業が持続的に発展するためのSDGsの活用ガイドを作成しました。
本ガイドでは、変化するビジネス環境の中で企業が置かれている状況と、企業にとってSDGsに取り組む意義について説明した上で、具体的な取組の進め方を示しています。また、既にSDGsに先駆的に取り組んでいる企業の事例などを紹介しています。
▼詳細「環境省」詳しくはこちらへ

2021.1.1

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(5次募集)
中小企業・小規模事業者等が今後相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援します。
▼詳細「ものづくり補助金総合サイト」 詳しくはこちらへ
中小企業向け「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」
日本商工会議所が中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」をホームページで公開しています。厚生労働省のガイドラインや2020年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえ企業がとるべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに整理し、分かりやすく解説しています。
▼詳細「日本商工会議所」詳しくはこちらへ
小企業の経営指標
小企業は事業所数が多く、わが国経済の発展に大きな役割を果たしていますが、その経営実態を把握するためのデータは乏しいのが実情です。
日本政策金融公庫では1965年以来、小企業の標準的な指標を作成し、中小企業関係者各位の参考に供するため、本調査を実施しています。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ




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