あかつき社労士事務所

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経営お役立ち情報

2022.11.15

給与デジタル払いがもたらすメリットとデメリット
給与デジタル払い」は、企業が銀行の口座を介さずスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる制度です。
こういった厚生労働省の給与デジタル払い導入に向けた方針は、人事担当者にどのような影響を与え、どのように備えていくことが必要となるのでしょうか。
本記事では、給与デジタル払いの基本やメリット・デメリット、実際に取り入れる場合の方法を、当社で実施したアンケートの結果とあわせてご紹介します。
▼詳細「株式会社Works Human Intelligence」詳しくはこちらへ
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
令和4年11月8日に閣議決定された令和4年度補正予算案に、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車等の車両購入に対する補助金)」、「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金(充電設備やV2H充放電設備の購入及び工事費、水素ステーションの整備及び運営費、外部給電器の購入費に対する補助金)」が盛り込まれました。
令和4年11月8日以降に新車新規登録(登録車)又は新車新規検査届出(軽自動車)された車両を補助対象とします。
▼詳細「経済産業省」 詳しくはこちらへ
海外ビジネスナビ
海外ビジネスナビは、海外展開を目指す中小企業のための情報サイトで、海外展開を検討・実施している中小企業の皆様に、海外への事業展開に関する実務情報・取組み事例をタイムリーに掲載しています。
▼詳細「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ

2022.11.1

後継者人材バンク
この事業は、創業を目指す起業家と後継者不在の会社や個人事業主を引き合わせ、創業と事業引継ぎを支援する事業です。
ただし、後継者不在の事業主の経営者候補として、起業家を引き合わせるものであるため、従業員としての雇用の斡旋を行うものではありません。
▼詳細「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」 詳しくはこちらへ
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(13次締切分)
本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
ニッポン全国お取り寄せ掲示板
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、売上減少、過剰在庫などの問題を抱えた会員事業者の販路並びに収益の確保を目的に、全国商工会連合会では、各事業者の販売情報を掲載する販売支援情報サイト「ニッポン全国お取り寄せ掲示板」を開設しています。
掲載料は無料となっておりますのでご活用ください。
▼詳細「全国商工会連合会」詳しくはこちらへ


2022.10.15

小規模事業者持続化補助金(第10回)
小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助します。
▼詳細「全国商工会連合会」詳しくはこちらへ
共同・協業販路開拓支援補助金(第6回)
本事業は、地域経済を支える中小企業・小規模事業者等が、今後複数年にわたり相次いで直面する働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等の制度変更等に対応するため、互いに足らざる経営資源を補いながら共同・協業して商品やサービスを展開していく取組を地域振興等機関による支援を受けながら実施することで、地域の雇用や産業を支える参画事業者の商品展開力・販売力の向上を図ることを目的とします。
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事業承継・引継ぎ補助金(第3次)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ

2022.10.1

経営計画作成アプリ『経営計画つくるくん』
中小企業基盤整備機構では、経営計画書の作成に不慣れな事業者の方、あるいは、中小企業・小規模事業者の経営計画書作成の支援に携わる方に利用いただくことを目的として、経営計画作成アプリ『経営計画つくるくん』を開発しました。
▼詳細 「独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
経営状況を簡単に自己診断できるシグナル(日本政策金融公庫)
日本政策金融公庫では、経営状況を簡単に自己診断できるチェックノート「シグナル」を公開しています。 製造業、小売業、卸売業、サービス業、飲食業、建設業、宿泊業、医療・福祉業、運輸業の9業種を用意しています。
▼詳細「日本政策金融公庫」詳しくはこちらへ
みんなの意匠権 十人十色のつかいかた
意匠法改正により意匠法の保護対象が拡大し、潜在的なユーザーの裾野が広がったことに伴い、特許庁は、新たな意匠制度ユーザーに向けた、意匠制度の基本やメリット、効果的な活用法を紹介するガイドブック「みんなの意匠権 十人十色のつかいかた」を発行しました。
意匠制度をオールインワンで紹介するガイドは初めての公表です。本ガイドは、10人の仮想人物による活用例を4コマ漫画で紹介する等、意匠制度になじみのない方にとっても親しみやすい内容となっています。
▼詳細 「特許庁」詳しくはこちらへ




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