あかつき社労士事務所

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経営お役立ち情報

2020.5.15

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業(補助金)
本事業は、中小企業・小規模事業者が高い付加価値を創出し、生産性の向上を図れるよう、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む生産性向上に資する高度なプロジェクト等に係る経費の一部を補助するものです。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
長期優良住宅化リフォーム推進事業(補助金)
既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームを支援する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」について補助対象事業を募集します。
・性能向上リフォーム工事等に要する費用
・子育て世帯向け改修工事に要する費用
・建物の現況調査、履歴作成、維持保全計画作成等に要する費用
▼詳細「国土交通省」詳しくはこちらへ
2020年版「中小企業白書」「小規模企業白書」

▼概要
2020年版白書では、中小企業・小規模事業者に期待される「役割・機能」や、それぞれが生み出す「価値」に着目し、経済的な付加価値の増大や、地域の安定・雇用維持に資する取組を調査・分析しました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ

2020.5.1

「持続化給付金」の申請要領等を公表
持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業・個人事業主(フリーランス)に対し、返済不要の給付金(現金)を支給するというものです。
売上高が前年より50%以上減ったことを条件に、中小企業には最大200万円、個人事業主(フリーランス)には最大100万円が支給されます。
申請の受付は補正予算成立後となりますが、申請の準備をしておくことはできます。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金
単独もしくは複数の中小企業等が、複数の地域に共通する地域・社会課題について、技術やビジネスの視点を取り入れながら、複数地域で一体的に解決しようとする事業(実証プロジェクト)について、その経費の一部を補助します。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
共同・協業販路開拓支援補助金
本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対し、地域振興等機関(地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関)が中心となって地域経済を支える中小企業・小規模事業者を取りまとめ、互いに足らざる経営資源を補いながら商品やサービスの販路開拓に取り組む事業に対して経費の一部を補助します。
▼詳細「全国商工会連合会」詳しくはこちらへ


2020.4.15

事業承継補助金
事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
(1) 事業承継(代表者の交代)を行う「後継者承継支援型」
(2) 事業再編・事業統合を行う「事業再編・事業統合支援型
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
中小企業組合等課題対応支援事業(補助金)
中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業が連携して取り組む調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
「中小M&Aガイドライン」
後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ経済産業省では、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ

2020.4.1

サポカー補助金
「サポカー補助金」とは、経済産業省による自家用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進事業費補助金」及び国土交通省による事業用自動車を対象とした「安全運転サポート車普及促進に係る自動車事故対策費補助金」の総称です。
「サポカー補助金」は、“安全運転サポート車の車両(新車・中古車)購入補助と“後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置”導入補助の2種類の補助制度で構成されます。
▼詳細 「一般社団法人 次世代自動車振興センター」詳しくはこちらへ
新技術開発助成
新技術開発助成は、新技術を考案し実用化まであと一歩、これなら未来に貢献できる、そんな技術開発の途上にある中小企業を市村清新技術財団が応援します。
以下のような要件をすべて満たした技術開発が助成対象となります。
(1) 独創的な国産の技術で、基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていること
(2) 実用化を目的にした開発試作であること
(3) 開発予定期間が1年以内であること
(4) その技術の実用化で経済的効果が大きく期待できること
▼詳細「公益財団法人 市村清新技術財団」詳しくはこちらへ
4月から原則室内禁煙
2020年4月から原則屋内禁煙が義務化され、喫煙には、各種喫煙室の設置や運用に関する様々なルールの遵守が必要です。
飲食店やオフィス等の多くの人が利用する様々な施設は原則屋内禁煙となり、違反者には罰則が課せられることもあります。
▼詳細 「厚生労働省 特設サイト」詳しくはこちらへ



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